熊本県議会 2045-06-01 06月22日－07号
執行部から、川辺川ダム建設に伴う最近の地元の動きとして、五木村においては六月十三日に村民集会が開かれ、村当局から、ダム建設計画発表以来長期間を経過しており、昨年四月の補償基準妥結後、多くの村民が村外に移転し、また移転希望も多く見られ、対応がおくれるとダム建設後の立村計画にも重大な影響を及ぼすと判断し、村としてはダム建設計画を承認したとの経過説明があり、引き続き今後のダム対策について質疑がなされ、また
執行部から、川辺川ダム建設に伴う最近の地元の動きとして、五木村においては六月十三日に村民集会が開かれ、村当局から、ダム建設計画発表以来長期間を経過しており、昨年四月の補償基準妥結後、多くの村民が村外に移転し、また移転希望も多く見られ、対応がおくれるとダム建設後の立村計画にも重大な影響を及ぼすと判断し、村としてはダム建設計画を承認したとの経過説明があり、引き続き今後のダム対策について質疑がなされ、また
12 大戸川ダム建設事業に伴う付替県道大津信楽線の完成について （１）当局説明 上坂流域政策局水源地域対策室長 （２）質疑、意見等 ◆目片信悟 委員 今度、開通前の付替県道大津信楽線でビワイチのイベントがありますが、自転車道としては使いにくいと聞いています。いずれダムができれば今の県道は通行ができなくなると思うのですけれども、将来的に県としてどのように考えていますか。
新型コロナウイルス感染症対策や豪雨災害関係経費等により決算規模が拡大しているとのことでありますが、大規模災害の発生や新型感染症の拡大は今後も続く可能性があり、それだけになおさらのこと、支出におけるダム建設や空港アクセス鉄道などの大型事業、無駄遣いや不要不急の開発事業などについては、見直しのメスを入れていくことを求めます。
議案第十九号は、平瀬ダム建設工事の請負契約の一部を変更し、約二億円増額するものであります。現時点で既に、平瀬ダムの総事業費は当初の約三百五十億円、これから約三倍の約九百二十億円にも膨張しています。 平瀬ダムについて、我が党は、計画段階から治水効果が低い上に貴重な自然環境の破壊につながると反対をしてきました。
もう１点、資料の８ページの暴力団等組織犯罪対策であるが、ここに吉野瀬川ダム建設事業に関する不当要求行為などの対策連絡会の写真がある。
足羽川ダムについては、１３日に開催された足羽川ダム建設推進協議会において、国から、資機材費等の急激な上昇や地質状況などの現場条件等を考慮し、今後、事業費および工期について精査する必要があることが報告されました。県としては、速やかな精査とその結果について公表するよう、国に求めたところです。
県土整備部関係では、計画が中止となっているダム建設について、路面標示の補修の効率化について、地域の公共交通対策について、自転車事故減少の取組について、敷島公園新水泳場の整備手法について、敷島公園内の樹木管理や公園周辺の渋滞対策について、館林インターチェンジ入り口の渋滞対策について。 これらの事業につきましても活発な議論が行われました。 以上、申し上げまして委員長報告といたします。
知事にお尋ねしたいのですが、第１に、国交省は、2020年12月18日の第２回球磨川流域治水協議会において、流水型ダム建設による環境への影響について、次のように説明していました。
昭和38年からの度重なる水害を受け、川辺川ダム建設計画が表明されたのが昭和41年であります。この問題により、村は二分、三分され、裁判闘争にまで発展しました。その後、紆余曲折あり、平成８年にダム本体着工に同意したのであります。まさに苦渋の決断でありました。 しかし、その後が問題であります。それまでダム建設を要望していた下流域の一部から、反対運動が起こりました。
国土強靱化基本法や交通政策基本法は、その基本理念において、「国際競争力の向上」や「国家及び社会の重要な機能の代替性の確保」を掲げ、高速道路やリニア新幹線建設、港湾、空港など大規模開発事業が組み込まれ、新たなダム建設事業なども、水害・防災対策として建設促進が図られるなど、大規模開発を推進する根拠にされていることです。
また、先般の9月定例会において、「石木ダム建設推進に関する決議」が議決されております。 工事を進めることについては、ご理解をいただき、話し合いを継続させていただけるように努力をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（山口初實君） 堀江議員－32番。 ◆３２番（堀江ひとみ君） 工事を中断して話し合いをというのは、反対住民の皆さんの思いです。工事を中断しないで、それは話し合いとは言えません。
次に議案第105号の水道事業関係ですが、未処分利益剰余金を資本金に組み入れることについて、また、議案第106号の工業用水道事業関係ですが、利賀ダム建設費負担について認めることができません。 以上の問題点から決算認定３案に反対いたします。 Copyright © Toyama Prefecture, All rights reserved.
この中で、内ケ谷ダム建設費約十六億四千万円とそれに係る債務負担行為補正について申し上げます。 これは、これまでの豪雨などによって、地下水位が上昇したことによって斜面が下がったことなどが原因とのことです。 事業費は、全体で百五十億円増の約七百三十億円、工期は、当初令和五年まででしたが、これまで今回も含め二度にわたる変更があり、令和九年までに延長されました。
「ダム建設の必要が生じた時には、改めて協議のうえ、書面による同意を受けた後、着手する」と4項目あります。 石木ダム事業は、住民との書面による同意がないまま進められています。 大石知事、冷え込む朝、工事現場に座り込まなければならない地元住民に心を寄せてください。地元住民の合意がないままの石木ダム事業推進は認められません。
先ほど申し上げました地質調査など調査・設計・測量の追加はダム建設予定地右岸側に新たな透水性の高い岩盤が確認されたことから追加の調査・解析等が必要になったこと。
また、庄川下流域の治水のために今急ぐべきは、治水効果を確実に発揮する河川堤防の整備であり、ダム建設ではないと考えます。 次に、議案第105号水道事業会計の利益の処分についてであります。 未処分利益剰余金３億8,900万円のうち6,100万円を資本金に組み入れるとしていますが、これには同意できません。 この利益剰余金のそもそもの由来は、市民が払った水道料金であります。
利賀ダム建設の推進と地元建設企業等の受注機会の拡大についてでありますが、今日まで利賀トンネルや転流工の整備が進められ、ダム本体工事や貯水池斜面対策工事に向けた工事用道路の整備が進められております。
期末 手当に関する条例の一部を改正する条例議案第 十五号 会計年度任用職員の給与、費用弁償及び旅費に関する条例の一部を改正する条例議案第 十六号 会計年度任用学校職員の給与、費用弁償及び旅費に関する条例の一部を改正する条例議案第 十七号 山口県自然海浜保全地区条例の一部を改正する条例議案第 十八号 県道徳山本郷線道路改良工事の請負契約の締結について議案第 十九号 錦川総合開発事業平瀬ダム建設工事
また、中国の長江は、三峡ダム建設後は千年に一度の洪水に対応できる予定になっています。一方、日本では百年から二百年に一度の洪水に対応することが指向されていますが、実際には三十年に一度の洪水が治水計画上の目標とされることが多く、その目標すら六〇％台程度しか達成していないと言われていますが、宮城県内の河川における治水容量における治水計画の概要について、お尋ねいたします。